新聞広告ガイド日本経済新聞社広告局

【今月のデータ】

2006年「日本の広告費」: 　電通の調べによると、2006年の日本の総広告費は5兆9,954億円で、前年比100.6％と3年連続の増加となった。「新聞」は同96.2％、「テレビ」は同98.8％。「インターネット」は検索連動広告を中心に約3割増と高成長を持続した。業種別（マスコミ4媒体）では、「ファッション・アクセサリー」「エネルギー・素材・機械」「家電・AV機器」など、21業種中8業種が前年実績を上回った。
「技術力がある」企業上位50社　2006年調査「日経企業イメージ調査」から: 　日本経済新聞社は、2006年8月中旬から9月にかけて第19回の「日経企業イメージ調査」を実施した。今回本誌で紹介する項目は、「技術力がある」企業で、当てはまると回答したビジネスマン、一般個人のそれぞれの割合（％）をスコアとした上位50社である。
第10回　企業の環境経営度指数上位ランキング　製造業・非製造業: 　日本経済新聞社は2006年12月1日と4日、第10回「環境経営度調査」（協力・日経リサーチ）をまとめた。詳細は12月4日付日経産業新聞に掲載。本誌ではその一部を紹介する。
　各企業のスコアは７つ（電力・ガスは6つ、非製造業は5つ）の評価項目の柱で最高点の企業が100、最低点の企業が10になるように変換、合計してスコアを出した。製造業は設問量が少ないオフィスの重みを下げて合計し最高は660。非製造業はオフィス対策自体が拠点管理となるため、この柱はない。非製造業は最高が500、電力・ガスは600、建設は700となる。
　調査は上場、新興市場上場、非上場有力企業のうち製造業1741社と、非製造業・電力とガス・建設業2369社を対象に調査票を送付した。実施期間は2006年8月下旬から11月上旬まで。有効回収率は製造業が31.1％、非製造業などが18.0％だった。
2006年度　日経優良企業ランキング総合上位５０社（2007年1月号）: 　日本経済新聞社が「NEEDS-CASMA」（多変量解析法による企業評価システム）を使って業績・財務面からみた2006年度の優良企業をランキングしたところ、武田薬品工業が首位になった。同社の首位は２年ぶり。２位はファナック。３位はNTTドコモだった。
　日経優良企業ランキングは、NEEDS-CASMA（日経の総合経済データバンクの多変量解析法による企業評価システム、Corporate Appraisal System by Multi-variate statistical Analysis）を使って上場企業を総合的に評価する。
　日経の総合企業データバンク（NEEDS-COMPANY）に蓄積した財務データで企業を多角的に解析するとともに、日本経済新聞社企業担当記者へのアンケートにより、日ごろの取材活動を通した優良、非優良企業のイメージを加味したうえで、企業を評価するもの。
自社の経営情報の公開に積極的な企業　上位50社　2006年版「日経企業イメージ調査」から（2006年11月号）: 　2006年版日経企業イメージ調査から「自社の経営情報の公開に積極的な企業」トップ50を紹介する。この調査を実施した後で、経営統合や合併などが行われた企業も見受けられる。現在集計中の2007年版同調査では、こうした企業のスコアがどのようにでてくるか、注目される。
　調査概要は下の通り。; （1）調査対象企業数：1,178社（大手有力企業が中心）
（2）調査期間：2005年8月中旬～9月
（3）調査対象者：◇ビジネスマン：東京都内の有力企業（4,958事業所）の男性ビジネスマン14,874人、有効回答8,522人（回収率57.3％）
◇一般個人：首都圏40km圏に住む18～69歳の男女14,800人（住民基本台帳より2段無作為抽出）。有効回答8,789人（回収率59.4％）
2005年度　広告宣伝費上位50社ランキング（2006年10月号）: 　2005年度（2005年4月～2006年3月）の上場会社（東京・大阪・名古屋および地方、ジャスダック）と非上場の有力会社の広告宣伝費が、日経広告研究所によりまとめられた。上位50社は以下のとおり。
　上位10社の顔ぶれは、1位はトヨタ自動車、2位は松下電器産業、3位は本田技研工業、4位は花王と、1位から4位まで、昨年度と同様であった。5位にはボーダフォンが昨年度23位から躍進し、以下6位日産自動車、7位ベネッセコーポレーション、8位キリンビール、9位サントリー、10位イオンと続く。; （注）本データはNEEDS日経財務データによる。
「技術力がある」企業　上位50社　2006年版「日経企業イメージ調査」から（2006年8月号）: 　日本経済新聞社は、2005年8月中旬から9月にかけて第18回の「日経企業イメージ調査」を実施した。今回本誌で紹介する項目は、「技術力がある」企業で、当てはまると回答したビジネスマン、一般個人のそれぞれの割合（％）をスコアとした上位50社である。調査概要は下の通り。; （1）調査対象企業数：1,178社（大手有力企業が中心）
（2）調査期間：2005年8月中旬～9月
（3）調査対象者：◇ビジネスマン：東京都内の有力企業（4,958事業所）の男性ビジネスマン14,874人、有効回答8,522人（回収率57.3％） ◇一般個人：首都圏40km圏に住む18～69歳の男女14,800人（住民基本台帳より2段無作為抽出）。有効回答8,789人（回収率59.4％）
就職希望企業男女別ランキング（2006年7月号）: 　日本経済新聞社が全国の2007年春卒業予定の大学3年生を対象に実施した「大学生の就職希望アンケート」（有効回収数4,556、調査期間2005年10月1日～12月25日。結果の速報は2006年2月9日付日本経済新聞朝刊第2部に掲載）によると、男女別ランキング（回答者数：男子2,200、女子2,356）のトップは、男子は3年連続でトヨタ自動車、女子は前年5位の資生堂だった。
　男女両方でトップ10入りを果たした企業は、サントリー、全日本空輸（ANA）、トヨタ自動車、三菱東京UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループの5社。
　男女両方のランキングに入っている企業は50社中30社で、今年新たに50位以内に入った企業は男子が9社、女子が7社だった。
「文化・スポーツ・イベント活動に熱心である」企業　上位50社　2006年版「日経企業イメージ調査」から（2006年6月号）: 　日本経済新聞社、日経産業消費研究所は、2005年8月中旬から9月にかけて第18回の「日経企業イメージ調査」を実施した。今回本誌で紹介する項目は、「文化・スポーツ・イベント活動に熱心である」企業で、当てはまると回答したビジネスマン、一般個人のそれぞれの割合（％）をスコアとした上位50社である。調査概要は下の通り。; （1）調査対象企業数：1,178社（大手有力企業が中心）
（2）調査期間：2005年8月中旬～9月
（3）調査対象者：◇ビジネスマン：東京都内の有力企業（4,958事業所）の男性ビジネスマン14,874人、有効回答8,522人（回収率57.3％）◇一般個人：首都圏40km圏に住む18～69歳の男女14,800人（住民基本台帳より2段無作為抽出）。有効回答8,789人（回収率59.4％）
2005年　主要広告会社　売上高ランキング（2006年5月号）: 　広告経済研究所調べの2005年（1－12月）主要広告会社87社の売上高は、合計4兆3,939億1,400万円で、2004年を額で1,098億6,500万円上回った。伸び率は2.6%。3年連続前年実績を上回った。87社のうち、売り上げが前年を上回ったのは49社、下回ったのは36社、横ばいは2社だった。
2005年「日本の広告費」（電通推定）（2006年4月号）: 　電通の調べによると、2005年の日本の総広告費は5兆9,625億円で、前年比101.8％と2年連続の増加となった。「新聞」は同98.3％で2年ぶりに減少。「テレビ」は同99.9％。「インターネット」はブロードバンドの普及を背景に同154.8％と伸長した。業種別（マスコミ4媒体）では、「官公庁・団体」「家電・AV機器」「金融・保険」など、21業種中10業種が前年実績を上回った。
「地球環境に気を配っている企業」上位50社　2006年版企業イメージ調査から（2006年3月号）: 　日本経済新聞社、日経産業消費研究所は、2005年8月中旬から9月にかけて第18回の企業イメージ調査を実施した。今回本誌で紹介する項目は、「地球環境に気を配っている企業」で、当てはまると回答したビジネスマン、一般個人のそれぞれの割合（％）をスコアとした上位50社である。調査概要は以下の通り。; （1）調査対象企業数：1,178社（大手有力企業が中心）
（2）調査期間：2005年8月中旬～9月
（3）調査対象者：◇ビジネスマン：東京都内の有力企業（4,958事業所）の男性ビジネスマン14,874人、有効回答8,522人（回収率57.3％）◇一般個人：首都圏40km圏に住む18～69歳の男女14,800人（住民基本台帳より2段無作為抽出）。有効回答8,789人（回収率59.4％）
2005年度　日経優良企業ランキング総合上位50社（2006年2月号）: 　日本経済新聞社が開発したNEEDS-CASMA（多変量解析法による企業評価システム＝カスマ）を使った2005年度のランキングでは、キヤノンが収益性の高さや事業規模の大きさが評価され1位となった。
　また、トヨタ自動車が2位になったほか、日産自動車が5位、本田技研工業が10位とベストテンのうち3社を自動車メーカーが占めた。
広報・宣伝部長アンケート（2006年1月号）: 　毎年、本誌1月号では、巻頭で「広報・宣伝部長アンケート」の結果を特集しています。23回目となる今回は、国内で広告活動を展開している153社から回答をいただきました。
　「広告費四半期予測」（日経広告研究所）によると、「海外経済は、当面緩やかな減速は続くものの、腰折れの可能性は小さい。このため、日本の輸出も当面鈍化傾向が続いた後、2006年度前半頃から緩やかに加速を始める。06年度の実質GDP成長率は0.2％」と予測しています。
　一方、このアンケートでは宣伝費を「変わらない」と回答した企業が増えているものの、自由回答（Q5）で興味深い結果が出ていました。2006年の広告動向を占うためにも、今回のアンケートは大変参考になります。
第9回　企業の環境経営度指標製造業・非製造業上位ランキング（2006年1月号）: 　日本経済新聞社は2005年12月2日と5日、第9回「環境経営度調査」（協力・日経リサーチ）をまとめた。詳細は12月5日付日経産業新聞に掲載。本誌ではその一部を紹介する。
　各企業のスコアは7つ（非製造業は5つ、電力・ガスは6つ）の評価項目の柱で最高点の企業が100、最低点の企業が10になるように変換、合計をスコアとした。
2005年度ブランド戦略サーベイ総合ランキング上位100位（2005年11月号）: 　日経リサーチは、コンシューマーやビジネスパーソンの企業ブランドに対する知覚を測定する「ブランド戦略サーベイ」を開発し、第3回調査（2005年）を実施した。
　評価を指数化した「ブランド知覚指数」（PQ：Perception Quotient）の総合ランキングでは、昨年2位だったマイクロソフトが1位になった。2位は、昨年3位のトヨタ自動車。以下、3位はキヤノン、4位ソニー、5位ヤフー、6位ヤマト運輸、7位松下電器産業、8位オリエンタルランド、9位シヤチハタ、10位は昨年21位から順位を上げたセイコーと続く。
2004年度　広告宣伝費　上位50社ランキング（2005年10月号）: 　2004年度（2004年4月～2005年3月）の上場会社（東京・大阪・名古屋および地方）と非上場の有力会社の広告宣伝費が、日経広告研究所によりまとめられた。上位50社は以下のとおり。
　上位10社の顔ぶれは、1位は引き続きトヨタ自動車、2位から7位までも昨年度と同様であった。2位は松下電器産業、3位は本田技研工業、4位花王、5位 KDDI、6位日産自動車、7位サントリーと続く。8位にはキヤノンが昨年度15位から躍進し、以下9位キリンビール、10位ベネッセコーポレーションと続く。
　前年度に比べ伸び率が大きかった企業は、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、資生堂など。
2004年と2005年上半期　商品別新聞広告量（2005年9月号）: 　エム・アール・エス広告調査がまとめた「商品別新聞広告量」（全国紙をはじめブロック紙、地方紙、スポーツ紙など）によると、2004年（123紙）は合計589万6,340.1と前年比1.4％増となった。分類別で見ると、企業サービス催物PR、飲料・嗜好品、食品、化粧品・石鹸・洗剤が10％台の伸びだったが、13業種が減少した。
　また、2005年上半期（122紙）は、合計298万7,177.2と前年同期比1.3％増の展開。化粧品・石鹸・洗剤が33.6％、住宅機器・用品が21.0％と大きく伸びたが、精密機器は33.4％の減少となっている。
2005年度男性高級ファッションブランド認知度ランキング（2005年8月号）: 　日本経済新聞社、日経産業消費研究所は2005年1月から2月にかけて「高級ファッションブランド調査」を首都圏30キロメートルに在住の男性（回答610人）を対象に実施した。今回は高級ファッションブランドの認知度についてご紹介する。
就職希望企業男女別ランキング（2005年7月号）: 　日本経済新聞社が全国111大学の2006年春卒業予定の大学3年生を対象に実施した「大学生の就職希望アンケート」（有効回収数4,553、調査期間2004年10月5日～12月25日。結果の速報は2月4日付日本経済新聞朝刊第2部に掲載）によると、男女別ランキング（回答者数：男子＝2,090、女子＝2,463）はともにトップは昨年と同じで、男子は2年連続でトヨタ自動車、女子は4年連続でJTBだった。新たにトップ10入りしたのは、男子が電通（6位）、全日本空輸（ANA、8位）、女子はベネッセコーポレーション（6位）、旭化成グループ（7位）、東京海上日動火災保険（8位）、松下電器産業（9位）がそれぞれ躍進した。
　男女両方のランキングに入っている企業は29社。今年新たに50位以内に入った企業は男子が8社、女子が7社。男女とも人気の高い業種は「通信・情報・教育・出版」だった。
2004年　主要広告会社　売上高ランキング: 　広告経済研究所調べの2004年（１－12月）主要広告会社84社の売上高は合計４兆2,656億1,500万円で、2003年を額で1,635億6,800万円上回った。伸び率は4.0％と2年連続前年実績を上回った。84社のうち、売り上げが前年を上回ったのは46社、下回ったのは37社、横ばいは１社だった。最も伸び率が高かったのは日本経済広告社の33.6％で、一挙に500億円台に乗せベスト10位に浮上。11社が2ケタ成長と好調な業績となった。
2004年「日本の広告費」（電通推定）: 　電通の調べによると、2004年の日本の総広告費は5兆8,571億円で、年間を通して前年実績を上回り、前年比103.0％と4年ぶりの増加となった。「新聞」は同100.6％で4年ぶりの増加。「テレビ」は2年連続増の同104.9％。「インターネット」はブロードバンドの普及を背景に同153.3％と伸長した。業種別（マスコミ4媒体）では、「金融・保険」が2ケタの伸びとなるなど、21業種中16業種が前年実績を上回った。
「センスがよい」企業上位50社 2005年版企業イメージ調査から: 　日本経済新聞社、日経産業消費研究所は2004年8月中旬から9月にかけて第17回の企業イメージ調査を実施した。今回本誌で紹介する項目は「センスがよい」企業で、当てはまると回答したビジネスマン、一般個人のそれぞれの割合（％）をスコアとした上位50社。
第8回　企業の環境経営度指標製造業・非製造業上位ランキング（2005年2月号）: 　日本経済新聞社は2004年12月5日、第8回「環境経営度調査」（協力・日経リサーチ）をまとめた。詳細は12月6日付日経産業新聞に掲載。本誌ではその一部を紹介する。
　製造業ではリコーが第4回以来、4年ぶりで総合首位。分野別に集計した非製造業では、昨年総合首位のNECフィールディングが通信・サービスで1位になった。
　各企業のスコアは7個（非製造業は6個）の評価項目の柱で最高点の企業が100、最低点の企業が10になるように変換、合計をスコアとした。
2004年　コーポレートブランド（CB）価値（2005年1月号）: 　2004年コーポレートブランド（CB）価値を測定するモデル「CBバリュエーター」（伊藤・日経モデル）のランキング（対象は日経企業イメージ調査の対象になっている上場企業）が発表された。
　トップのトヨタ自動車、2位のNTTドコモ、3位のキヤノンは前年と変わらない順位であったが、日産自動車が大きく躍進した。
　ブランド力を示すCBスコアは、任天堂、ホンダ、トヨタ自動車、日産自動車の高さが目を引いた。3つのステークホルダーを個別に見ていくと、顧客ではホンダ、トヨタ自動車が、株主スコアはホンダ、任天堂が高かった。また、従業員スコアは任天堂が圧倒的なスコアであった。
広報・宣伝部長アンケート（2005年1月号）: 　毎年、本誌1月号では、巻頭で特集「広報・宣伝部長アンケート」の結果をご紹介しています。22回目となる今回は、国内で広告活動を展開している150社から回答をいただきました。「広告費4半期予測」（日経広告研究所）によると、基調判断として「2004年中は内需主導の堅調な回復が続く見通し。ただ、05年に入ると、減税効果の剥落などから、消費の伸びは減速に向かい、生産・在庫循環面からみても、05年中には緩やかな調整局面が訪れる可能性が高い。このため、設備投資なども徐々に減速し、05年の成長率は04年より低くなる」という予測です。また、「広告費合計（経済産業省『特定サービス産業動態統計』ベース）の05年1－3月期の見通しは前年同期比2.9％増で、増加スピードは落ち着いたものとなっていくと見られる」とのことです。
　一方、このアンケートでは宣伝費を「（やや）増える」と回答した企業が2年連続で増え、昨年に続き今年も広告業界にとって明るい年になりそうです。2005年の広告動向を占うためにも、今回のアンケートは大変参考になります。
2004年ブランド戦略サーベイ総合ランキング上位100位（2004年11月号）: 　日経リサーチは、消費者やビジネスパーソンの企業ブランドに対する知覚を測定する「ブランド戦略サーベイ」を開発し、第2回調査（2004年）を実施した。
　評価を指数化した「ブランド知覚指数」（PQ：Perception Quotient）の総合ランキングでは、昨年に引き続きソニーが1位、マイクロソフトが2位だった。上位20位以内で順位を上げたのは、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ（本田技研工業）の自動車3社と、日本郵政公社、日本コカ・コーラで、そのうち日産自動車、日本郵政公社、日本コカ・コーラは、今回初めて上位20位以内に入った。
2003年度　広告宣伝費　上位50社ランキング（2004年10月号）: 　2003年度（2003年4月～2004年3月）の上場会社（東京・大阪・名古屋および地方）と非上場の有力会社の広告宣伝費が、日経広告研究所によりまとめられた。上位50社は以下のとおり。
　上位10社の顔ぶれは、1位は引き続きトヨタ自動車、2位に昨年度3位だった松下電器産業が躍進、同2位の本田技研工業が3位に後退した。4位は花王、5位にKDDIが進出、昨年度5位だった日産自動車は6位に後退。以下7位サントリー、8位アサヒビール、9位にはベネッセコーポレーションが昨年度15位から躍進し、10位は高島屋となっている。
　前年度に比べ伸び率が大きかった企業は、キヤノン、ダイハツ工業、KDDI、キヤノン販売など。
　なお、三越の2002年度の順位は合併により比較できず掲載しませんでした。
2003年商品別新聞広告量と新聞広告出稿量上位50社（2004年9月号）: 　エム・アール・エス広告調査がまとめた2003年「商品別新聞広告量」（全国紙をはじめブロック紙、地方紙、スポーツ紙など123紙）は、合計582万832.5段と前年に比べ1.2％の微減だった。19商品分類で12商品が増加。電気製品、精密機器を筆頭に住宅機器・用品、食品が高い伸びを示した。減少幅が大きかったのは繊維製品、飲料・嗜好品、輸送用機器、金融・保険・証券。
　新聞広告出稿量上位3社は、前年と同じくトヨタ自動車、阪急交通社、ジェイティービーの順。50社のなかで倍を超す出稿量となったのはデル、NTT西日本だった。
2004年度海外ファッションブランド総合評価ランキング（2004年8月号）: 　日本経済新聞社では、2004年度海外ブランド調査をまとめた。
　好感度ランキングでは、「ティファニー」が34.4％でトップ、同じく｢ルイ・ヴィトン｣が33.3％で拮抗している。この2ブランドは1999年以来6年連続で1位､2位を占めるかたちとなった。認知度ランキングでは、「シャネル」が77.2％で昨年に続きトップ、「ルイ・ヴィトン」が75.6％で僅差で続いている。所有率ランキングでは、「ルイ・ヴィトン｣が42.1％とトップで下位を6ポイント程度引き離した。購入意向ランキングでは、ここでも「ルイ・ヴィトン」がトップで30.8％、「エルメス」が29.7％で2位となった。
　いずれのランキングにおいても「ルイ・ヴィトン」が上位にランクされ､日本人女性の間での人気の高さをうかがい知ることができる。
就職希望企業男女別ランキング（2004年7月号）: 　日本経済新聞社が全国106大学の2005年春卒業予定の大学3年生を対象に実施した「大学生の就職希望アンケート」（有効回収数3,309、調査時期2003年10月8日～12月19日。結果の速報は1月26日付日本経済新聞朝刊第2部に掲載）によると、男女別ランキングでは、男子は5年連続首位だったソニーがトヨタ自動車にトップの座を明け渡した。女子はJTBが3年連続で首位を守った。
　男女両方のランキングに入っている企業は32社。新たに50位以内に入った企業は男女ともに9社だったが、女子のほうが順位の上下動が激しい。人気の高い業種は男子が自動車、電機、商社、女子が旅行、航空、食品となった。
2003年　主要広告会社　売上高ランキング（2004年5月号）: 　広告経済研究所調べの2003年（1～12月）主要広告会社90社の売上高の合計は4兆2,705億3,300万円で、2002年（96社）を額で557億4,700万円上回った。伸び率は1.3％と2年ぶりプラスに転じた。総数では前年を6社下回った。
　90社のうち、売り上げが前年を上回ったのは43社、下回ったのは45社、横ばいは2社だった。伸び率が高かったのは電通東日本をはじめ、エー・ティ・エー、パブリシティ、毎日広告社、セーラー広告、JR東海エージェンシーなど。伸び率ベスト10のうち3社が合併によるもの。
2003年「日本の広告費」(電通推定)（2004年4月号）: 　電通の調べによると、2003年の日本の総広告費は5兆6,841億円で、前年比99.7％と3年連続の減少となったが、年間ではわずかな減少にとどまった。「マスコミ4媒体」は年後半、ブロードバンド通信やデジタル家電が牽引し、前年を上回る回復に転じた。業種別では21業種中10業種が前年実績を上回った。「新聞」は前年比98.1％、「テレビ」は3年ぶりに増加。「インターネット」はブロードバンドの伸展を背景に伸びが加速した。
「よい広告活動をしている企業」上位50社　2004年版企業イメージ調査から（2004年3月号）: 　日本経済新聞社、日経産業消費研究所は、2003年8月中旬から9月にかけて第16回の企業イメージ調査を実施した。今回本誌で紹介するのは、「よい広告活動をしている企業」に当てはまると回答したビジネスマン、一般個人のそれぞれの割合（％）をスコアとした。調査概要は以下の通り。

（1）調査対象企業数：1,178社（大手有力企業が中心）
（2）調査期間：2003年8月中旬～9月
（3）調査対象者：◇ビジネスマン：東京都内の有力企業（4,958事業所）の男性　ビジネスマン14,874人、有効回答9,342人（回収率62.8％）◇一般個人：首都圏40km圏に住む18～69歳の男女14,800人（住民基本台帳から2段無作為抽出）。有効回答9,552人（回収率64.5％）。
第7回環境経営度指標ランキング　製造業・非製造業各上位25社（2004年2月号）: 　日本経済新聞社は2003年12月10日、第7回「環境経営度調査」（協力・日経リサーチ）をまとめた。詳細は12月11日付日経産業新聞で掲載。今年から本誌の2月号で毎年指標ランキングの一部を掲載します。
　製造業ではキヤノンが第1回調査以来、6年ぶりの総合首位。非製造業ではNECフィールディング、日立ハイテクノロジーズといったITサービスが上位に進出。企業の社会的責任（CSR）の観点から環境経営が一段と重要になってきた。
　第7回の調査は、上場、ジャスダック上場、新興市場上場、非上場有力企業のうち、製造業1,772社、非製造業（エネルギー、建設業含む）2,154社を対象に質問紙を送付。実施期間は2003年9月上旬から10月末まで。有効回収率は製造業33.8％、非製造業19.7％。
第21回広報・宣伝部長アンケート（2004年1月号）: 　毎年、本誌1月号では、巻頭で特集「広報・宣伝部長アンケート」を実施し、ご紹介しています。本年は21回目を数え、国内で広告展開している154社から回答をいただきました。2003年11月の政府・月例経済報告で景気持ち直しの判断があったとおり、国内景気は、久しく続いた底ばい状態から脱し、景気回復に向けて軸足を定めています。鉱工業生産や設備投資の改善だけでなく、個人消費にも変化の芽が見えてきたようです。日本経済新聞社が10月に実施した「社長100人アンケート」でも、景気は「緩やかに回復に向かっている」との回答が約4分の3を占めました。この回答は、2003年6月にはわずか5.6％の少数でした。2003年夏以降の回復ぶりが著しいことがわかります。広告業界にとっても、2004年は明るい年になりそうな気配です。
2003年コーポレートブランド（CB）価値上位50社ランキング（2004年1月号）: 　企業のコーポレートブランド（CB）価値を測定するモデル「CBバリュエーター」（伊藤･日経モデル）の2003年版ランキング（対象は日経企業イメージ調査の対象になっている上場企業）が発表された。
　トップがトヨタ自動車、2位はNTTドコモと前年度と変わらない順位だが、3位にキヤノンが躍進、また日産自動車も大きく順位を伸ばした。
　ブランド力を示すCBスコアは、任天堂、ホンダ、トヨタ自動車の高さが目を引いた。3つのステークホルダーを個別に見ていくと、顧客スコアでは任天堂、武田薬品工業、ホンダが、株主スコアはホンダや任天堂が特に高かった。従業員スコアは任天堂が圧倒的なスコアであった。
2002年度広告宣伝費上位50社ランキング（2003年10月号）: 　2002年度（2002年4月―2003年3月）の上場会社（東京・大阪・名古屋および地方）と非上場の有力会社の広告宣伝費が、日経広告研究所によりまとめられた。上位50社は以下の表のとおり。
　トップがトヨタ自動車、2位は本田技研工業と前年度と変わらない順位だが、3位に松下電器産業が躍進、花王は4位に後退。日産自動車（5位）、三菱自動車工業（7位）、スズキ（12位）、富士重工業（17位）、マツダ（18位）と自動車が順位を上げた。
　前年度に比べ伸び率が大きかった企業は、キヤノン（33位、23.41％）、松下電器産業（17.73％）、クレディセゾン（22位、16.84％）、マツダ（16.50％）。
2002年商品別新聞広告量と新聞広告出稿量上位50社（2003年9月号）: 　エム・アール・エス広告調査がまとめた2002年「商品別新聞広告量」（全国紙をはじめ、ブロック紙、地方紙、スポーツ紙など125紙）は、合計589万3,831.2段で前年に比べ3.7％減となった。
　商品別で前年を大きく上回ったのは、精密機器の49.5％増。減少幅が大きかったのはエネルギー・加工基礎材の43.4％減。　また、新聞広告出稿量上位3社は、トップがトヨタ自動車、2位阪急交通社、3位ジェイティービー。伸び率で際立ったのは、ニュースパーク（4,067.6％）、デルコンピュータ（1,380.2％）。
就職希望企業　男女別ランキング（2003年7月号）: 　日本経済新聞社が全国110大学の2004年春卒業予定の大学3年生を対象に、2002年10月15日―12月20日に実施した「大学生の就職希望アンケート」の集計結果（有効回収数3,371）がまとまった（結果の速報は1月27日付日本経済新聞朝刊第二部に掲載）。わずかな差だった昨年と違い、男女別ランキング各トップのソニー、JTBが2位以下を大きく引き離しているのが今回の特徴。
2002年主要広告会社　売上高ランキング（2003年5月号）: 　広告経済研究所調べの2002年（1―12月）主要広告会社の売上高の合計は４兆4,376億800万円で、前年比6.8％減と3年ぶりのマイナス成長となった。総数では96社と前年を2社下回った。個別には今年の売り上げを発表しなかった会社が7社､新たに発表した会社が5社となっている。96社の総売り上げは、日本の広告費の77.8％（2001年は80.8％）を占めている。96社のうち前年の売り上げを上回った会社は14社、下回ったのは79社、横ばいは3社となった。とりわけ上位3社の減少額が目立つ。
平成14年「日本の広告費」（推定）（2003年4月号）: 　電通の調べによると、平成14年の日本の総広告費は5兆7,032億円で、前年比94.1％と2年連続の減少となった。年間を通して前年実績を下回ったが、年末に向かって減少幅は縮小している。「マスコミ4媒体」は2年連続減少する一方、「インターネット広告費」は順調に増加。マス4媒体の業種別では「精密機器・事務用品」「化粧品・トイレタリー」が前年実績を上回った。
2003年版企業イメージ調査（上位50社）「扱っている製品・サービスの質がよい企業」（2003年3月号）: 　日本経済新聞社、日経産業消費研究所は、2002年8月中旬から9月にかけて第15回の企業イメージ調査を実施した。本誌で今回紹介するのは、回答を寄せたビジネスマン、一般個人とも「扱っている製品・サービスの質がよい企業」に当てはまると答えた人の割合（％）をスコアとした。
第20回広報・宣伝部長アンケート（2003年1月号）: 　毎年、本誌1月号では、巻頭で特集「広報・宣伝部長アンケート」を実施し、ご紹介しています。本年は20回目を数え、国内で広告展開している156社から回答をいただきました。2002年の国内景気は春先からやや明るさを取り戻し、7―9月期の実質国内総生産は前期比0.7%増と、小幅ながら回復基調であったといえます。上場企業の業績も、9月中間決算で大幅な増益基調でした。ところが、好調な企業の業績は輸出やリストラに支えられた結果とも言え、国内消費はデフレ経済の厳しい雇用・賃金情勢のもと冷え込んでいることが諸指標からうかがえます。業界の声を聞く限りでは、広告を取り巻く情勢に明るさを実感することはできなかったようです。2003年の広告動向を占う上で、今回のアンケート結果は意義深いものがあります。

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