三井住友アセットマネジメント

アジア・中国投資の可能性を一貫した主張を通じてアピール

具体的な取り組みを個人投資家に伝える

　今回、日本経済新聞に出稿した全15段シリーズ広告は、「三井住友アセットマネジメント」という企業自身をアピールした、初めてのブランディング広告です。個人投資家の方は、三井住友アセットマネジメントがつくる商品（ファンド）はご存じでも、三井住友アセットマネジメントがどんな会社であるかは、あまりご存じないのではないでしょうか。これまでは、あくまでファンドの販売会社の販売支援を目的とする広告が中心でしたので、三井住友アセットマネジメントを知っていただく機会があまり多くなかったかもしれません。
　企画の段階では、有名人などを起用したイメージ広告も1つの案として検討はしました。しかし広告のターゲットとなる個人投資家の方に、弊社のリサーチ体制、商品づくりの理念、仕事への情熱などの具体的な取り組みをアピールする説得広告を選択しました。そうすることで、個人投資家の心に届く弊社ならではのメッセージとなるはずだという、強い思いがあったのです。
　 では“具体的な取り組み”とは何か。弊社の中でも特に充実した部門の1つとしてアジア・中国市場がありました。弊社は2002年に5社の合併により誕生しましたが、アジア・中国市場にはそれ以前から注目し、早い段階から充実したリサーチを行っていたのです。事実、昨年の時点で、日本で最大級の中国株ファンドを運用しており、アジア・中国株の預り残高は国内有数の規模を誇っています。まさにアジア・中国市場こそ、個人投資家の方に弊社を理解していただくために、最も有効な“具体的な取り組み”の例だったのです。

アジア・中国における組織力をアピール

　第1回目の出稿は昨年5月。執行役員兼アジア中国運用グループヘッドが、アジア・中国投資の展望と可能性、そしてリサーチの重要性を語りました。実際に香港と上海に拠点を持ち、現地を知り尽くした現地の人材によりリサーチを行っている点を強調しました。第2回は昨年9月。ＡＳＥＡＮ・インドに焦点を当て、香港現地法人チーフインベストメントオフィサーが、プロの目から見たＡＳＥＡＮ・インドの魅力を語りました。第3回は今年3月。代表取締役社長兼CEO前田良治が、個人投資家に向けて、アジア・中国投資は今後どうなっていくのか、どのような視点で臨めばいいのか、投資のスタンスを語りました。
　広告展開は新聞を中心に置き、投資専門誌とウェブサイトも活用しました。日本経済新聞を選んだのは、もちろん個人投資家に最も信頼されている新聞であるという理由からです。

最も大切なことは「揺るがない主張」

　新聞や雑誌からウェブサイトへの誘導にもチカラを入れました。ウェブサイトでは東京、香港、上海のアナリストが持ち回りでレポートを発表。最新動向をいち早くとらえた読み応えのある内容は、かなり高い評価を頂きました。また広告展開と連動してアジア・中国投資に関するセミナーも実施。たくさんの方が非常に熱心に受講されました。会場では日本経済新聞に出稿した広告の増し刷りを配布。販促ツールとして活用しました。昨年の5月から続く長期のシリーズ広告ですから、広告を制作する上で1つ大切なポイントがありました。それは「揺るがない主張」ということでした。お客さまに長期投資・分散投資をおすすめしているその弊社の考え方が市場の多少の変化に揺らぐことがあってはなりません。昨年から今年にかけて、アジア・中国投資に関する不安材料もいくつか報道されました。しかしそのようなときでも、「長期的に見ればアジア・中国は高成長が継続すると考えられる」という弊社の主張は、全く変わりませんでした。そして今後の広告展開においても、その方針は継承していくつもりです。

アジア・中国投資に強いイメージが浸透

　資産運用の本質は、「おカネに働いてもらう」ことです。おカネを経済活動に投資し、世界の経済成長による“果実”を得ることにあります。そのための有望市場の1つがアジア・中国です。今回のシリーズ広告において、個人投資家の方々に「アジア・中国投資のプロフェッショナル、三井住友アセットマネジメント」というメッセージをしっかりとお届けすることができたと確信しています。販売会社からは、「アジア・中国投資を不安視されていたお客さまが、この広告をご覧になり納得された」といううれしい報告も届いています。
　 昨年の10月に金融商品取引法が施行されました。同法の主旨は「お客さまそれぞれのレベルに合った商品を提供し、それぞれのレベルに合った説明を行う」というものです。その観点からも今回のシリーズ広告は、個人投資家の方々に有用な情報をご提供できたのではないかと考えています。

（営業企画部　営業企画チーム　チーフ　伊木恒人
　企画部　シニアマネジャー　今井 剛）＝談

日経朝刊全15段（2007・5・29）

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