新聞広告ガイド日本経済新聞社広告局

	【2008年6月号】

三井住友銀行

銀行と環境ビジネスの関係を具体例で分かりやすく紹介

環境ビジネス広告をシリーズ化

　三井住友銀行では、昨年9月からこれまでに、環境ビジネスをテーマにしたシリーズ広告を6回にわたって実施しました。当行では、金融経済教育や支店のバリアフリー化などのCSR活動に積極的に取り組んでいますが、特に環境問題への対応は長年にわたって注力してきた分野です。
　たとえば「SAFE」という、お客さま向けの環境情報誌（隔月発行）を平成8年に創刊し、12年以上にわたって継続してきました（平成14年以降、発行元は三井住友フィナンシャルグループに変更されています）。このように、当行が最も早い時期から環境問題を意識してきた銀行である点は自負するところです。しかし、具体的な環境ビジネスについては必ずしも先進的だったわけではなく、環境ビジネスへの取り組みを本格化したのは3年前、CSR室を設置した平成17年4月からになります。
　この3年間で商品開発のほか組織体制や業務フローなどを構築し、環境ビジネスへの取り組みに一定の先進性が認められるようになってきました。ここで、さらなる加速を目指し、具体的な内容を内外に打ち出す時期ととらえ、環境ビジネスについてのシリーズ広告を実施することに至ったわけです。

銀行の取り組みを分かりやすく説明

　これまでに広告として取り上げた、環境ビジネスは以下の6つです。
(1)環境ビジネス交流会
　環境ビジネスに携わる取引先企業の交流会を開催。
(2)eco japan cup 2007
　環境ビジネスプランなどのコンテストを環境省などと共同で開催。
(3)排出権紹介ビジネス
　海外で調達した排出権（CDM）を日本企業に紹介。
(4)インターネットバンキング
　インターネットバンキングを通じて省エネをサポート。
(5)SMBC-ECOローン
　ISO14001などの認証を取得した企業に貸出金利を優遇。
(6)グローバルECOBIZアシスト　
　環境技術企業に貿易関係手数料などを優遇。
　シリーズ広告の基本サイズは全5段と大きなものではありませんが、コーポレートカラーのグリーンを使ったカラー広告としたほか、各ビジネスに実際に携わっている従業員を説明者として登場させてアイキャッチ効果のアップをはかりました。
　また、説明のための文章は、「誰にでも分かりやすいこと」を第1に作成しました。排出権取引のように仕組みが複雑なものがありながらも、メーカー各社が環境問題に取り組むことについては一般によく理解されている一方で、「銀行の環境問題への取り組み」については一般に理解されているとは言えなかったからです。そこで今回のシリーズ広告では、銀行がどのような取り組みを行っていて、それが環境問題の解決に向けてどのように役立っているのかを、具体例をもとに分かりやすく説明することを心がけました。
　さらに一部の広告では当行の取り組みだけではなく、お客さまの取り組みもあわせて採り上げ、環境ビジネスにおける、銀行とお客さまとの有機的な連携の重要性を提案しました。たとえば、排出権取引については、当行のビジネスの紹介に加えて、清水エスパルスが当行からの排出権購入を契機に「チーム・選手・サポーター一体となった環境活動」を開始したことを採り上げています。また、eco japan cupの広告では、12月の環境特集にリサイズ版を再掲載した際、中小、ベンチャー企業を対象とした環境ビジネスコンテスト部門、「環境ビジネス・ベンチャーオープン」で表彰された4つの企業名を掲載しました。この点、各社の知名度のアップに多少なりとも役立てたのかもしれません。

社内にも影響を与えた今回のシリーズ

　今回のシリーズ広告を契機にお客さまからご照会をいただき、具体的なビジネスに結びついた例もいくつかありました。しかしながら、今回の広告を通じて1番効果があったのは、社内に環境意識が浸透したことだったと考えています。最近では、銀行が環境ビジネスに取り組むことの重要性がマスコミなどで頻繁に採り上げられていますが、具体的に何をどのようにしたらよいのかということが、社内に十分に浸透できている銀行は少ないのではないでしょうか。当行の場合、今回のシリーズ広告を通じて、その点を広く従業員にアピールできたことは大きかったと感じています。
　今後は、環境問題への取り組みをさらに具体的かつ実効的に推進していくとともに、その真剣な取り組みを社内外に向けて広くアピールすることで、環境金融ビジネスの輪を広げていきたいと考えています。

（経営企画部　ＣＳＲ室副室長　高橋克周）

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