バリューデザイン

日経MJに広告を掲載し、マーケットを広げる

大きな可能性を秘めた「バリューカード」

　バリューデザインは、プラスチック製のギフトカード・プリペイドカードである「バリューカード」によって、流通小売業、サービス業などの企業に、最適な販売プロモーション活動を提案しています。
　今回は「バリューカード」の導入事例、導入効果などを告知し、認知度の向上を図るため、日経MJに全7段広告を出稿しました。
　「バリューカード」は大きな可能性を秘めたカードです。米国ではギフトカードの主流として、9兆円といわれるマーケットを築いていますが、日本ではギフトカードとしてはもちろん、繰り返しチャージが可能なプリペイドカードとしての利用にも注目が集まっています。
　飲食店、物販店やデパート、スーパーでは、これまでの商品券よりも気軽で身近なギフトカードとして。新規オープンの店舗では、リピーター客の獲得につながる魅力的なノベルティーとして。ヘアサロンやネイルサロンでは、何%かのバリューボーナスを付加した回数券として。衣料品などの店舗では、何度でもチャージでき、しかもポイントカードとしても使える会員カードとして。あるいは商店街などでは、地域マネーとしても利用できます。カードのデザインは自由にオリジナル制作が行えます。
　「バリューカード」の優れている点は、カードに関するあらゆるデータを、弊社データセンターで集中管理していることです。ですから「どのお客様が、いつ、どの店舗でいくら使ったか」などのデータは、顧客企業でいちいちPOSデータをチェックして管理するなどの必要がありません。
　またバリューボーナス付きのプリペイドカードの場合は、売り上げの中からその分を、販売促進費として計上する必要がありますが、そのデータ管理も確実に行っています。経理の業務も軽減できるわけです。
　弊社は発行後のカード販売支援力が強みでもあります。こうしたアフターケアも大切にしなければなりません。

ハイペースで顧客企業が増加

　弊社の基本理念は「信頼」にあります。弊社は「バリューカード」を通じて、お客様の大切なお金に関するデータを預かっています。現在は商品券としての規制の対象外ですが、だからこそ、どこにも引けを取らないほどの安全性と確実性を確保し、顧客企業の信頼を得るよう努力を重ねています。営業担当者全員に、税務と法律に関する知識を徹底的に教育しているのは、そのためです。おかげさまで現在顧客企業は、50社以上を数えます。今年に入り新規の顧客が10社を超える月もあります。これからも顧客企業とエンドユーザーに対して、最高のバリューを提供するために、努力していきたいと思います。

（取締役　営業統括責任者　林　秀治）＝談

日経MJ全7段（2007・11・14）