ヤマトダイアルログ＆メディア

写真のインパクトだけでは、理解できない。
複雑なコピーだけでは伝わらない。

　なるほど、そういうアプローチがあったのか。解決のサインを見つけたビジネススーツ姿の男性。そこに浮かぶオレンジのYDMの文字。
　ヤマトダイアログ＆メディア株式会社（YDM）は、今年の4月、ヤマトホールディングス株式会社と、ドイツポスト・ワールドネット傘下のDHLグローバルメール・ジャパン株式会社の合弁会社として設立されました。
　個人情報保護法の施行後、宛先リストを購入して、ダイレクトメールを送付するという定番の手法が使えなくなった企業に対し、新しい新規顧客獲得の提案をする会社としての事業開始を告知。それが、この広告出稿の第一の目的です。
　しかし、単なるデビュー告知に終わらせるのではなく、弊社のサービス内容を明瞭に伝えることと、洗練されたビジネスイメージをいかに両立して伝えるかが課題でした。端正なブルーの背景に、YDMロゴ、コーポレートカラーのオレンジを象徴的に使うキービジュアル。そして、サービスの重要な内容もオレンジで強調し、的確に読めるコピーを整合することで、解決を図りました。 　

まさに「解決」がキーワード

　広告において、「解決」をコンセプトにおくと、問題や悩みをキービジュアルに使うのが常道ですが、会社のデビュー告知にネガティブなイメージはそぐわない。加えて、弊社の事業内容であるソリューションサービスは、人が提供するもの。企業と企業、企業と個人をつなぐ会社として、人の存在感を表現することは重要でした。
　弊社は、半年間、日本市場のニーズを検討し、ドイツポストのダイレクトマーケティングのノウハウと、ヤマトグループの配達のネットワークを生かしたサービスを決定しました。具体的には、ターゲット企業を抽出し、法人向けのダイレクトメールを送付する「BIZダイアログサービス」と、弊社独自のデータベースから、クライアントの潜在顧客がより多く居住するエリアを町丁目単位で抽出し、宛名なしのダイレクトメールを送る「エリアダイアログサービス」の二つです。つまりデータ抽出から印刷、発送に至るまで、一貫したダイアログサービスを提供します。しかし、新聞広告で詳細に述べても、理解していただくのは難しいでしょう。YDMの事業を端的にいえば、企業の「伝えたい情報」を、「伝えたいお客様」に届けること。
　個人情報保護法施行後の新規顧客獲得の方法、解決の近道はこちらと「伝えたいお客様」に「伝える広告」として、日経MJを選択し、出稿した次第です。
　反響は大きく、新たなダイレクトメールの手法として注目され、単なる資料請求のみならず、具体的な受注に結びつくお問い合わせを数多く頂戴しております。
　「個人情報保護の時代の上手なダイレクトメールの配り方」を、YDMはこれからももっと研究し、様々なサービスを提供していく所存です。

（社長 執行役員　山野暢子）