アーバンコーポレイション

価値創造企業を目指す当社事業の認知度向上へ
街づくりへの想いや企業姿勢をビジュアル表現

　不動産と金融の融合により不動産流動化ビジネスが拡大し注目を集めています。アーバンコーポレイションも流動化開発を事業領域の中心としていますが、当社の認知度は十分と言えるものではありません。そこで、企業ブランド認知度向上を目的に日本経済新聞で、5回にわたり広告掲載を実施しました。日本経済新聞が、お取引先や株主、社員といったステークホルダーに支持されている、などということから企業認知度の向上を図る上で最もふさわしい媒体であると考えての広告出稿です。

街づくりへの想いや姿勢をいかに印象的に訴求するか

　弊社は、不動産の流動化を、不動産の金融的価値を上げるためだけではなく、街やそこに住まう人々の生活の価値創造に貢献するもの、と捉えています。また、今回のプロモーションは、企業紹介としては、初めての広告展開でした。こうしたことから、表現面においては、弊社の具体的な事業活動を紹介するよりも、事業に対する想いや姿勢をいかに印象的に伝えるか、ということを重視しました。人々が豊かに暮らせる街とは？　いきいきと働ける街とは？　楽しく集える街とは？　「街づくりを考えることは、人々の生活を考えること」というアプローチから、街の魅力づくりへの熱意を「I　LOVE　街。」というキャッチコピーに込めて広告をつくりました。

ノスタルジックな気持ちをかきたてる写真ビジュアルの採用

　ビジュアルモチーフとしては、「日本のいい街」のかつての姿をとらえた写真を採用。ノスタルジックな気持ちをかきたてながら、活気あふれる街の写真を通じて、「人と街について考えるアーバンコーポレイション」をアピールすることを狙いとしています。「デビュー」編として、昭和33年の東京・銀座4丁目、「住みたくなる街」編として、昭和39年の東京・江東区、「働きたくなる街」編として、昭和29年の心斎橋、「集いたくなる街」編として、東京・浅草六区の風景写真を配し、「住まう、働く、集う」という、街に求められる機能ごとにシリーズを展開し、それぞれ弊社の想いを紹介。こうした展開を受けて、6月21日には、企業認知プロモーションの第二ステップへのフックとしての意味合いも兼ね、前回とは対照的に現在の都市の写真を見開き全面に大胆に活用し、「URBAN Thinks URBAN」というメッセージを発信しました。

継続的な情報発信で企業姿勢への理解促進を図る

　うれしいことに広告出稿のたびに、読者の方からお便りを頂戴するなど、大きな反響をいただき、弊社の認知度向上において成果があったと考えております。弊社への期待もそれだけ大きいもの、と受け止めています。街の魅力、街の価値をデザインする事業を担う弊社の社会的責任の大きさも、あらためて感じました。今後も、事業活動の紹介など、継続的な情報発信により、企業姿勢への理解促進を図っていきたい、と考えています。

（経営企画室　寺敷 信昭）