NTTデータ

法人分野における営業・開発パワーの増強を主眼に
将来の成長に向け「人財」募集、経験者を中途採用

中期経営方針の重点施策

　今回の広告の背景や狙いをご理解いただく前提として、まずは当社が2004年に発表した中期経営方針について若干の解説をさせていただきます。
　当社は2004年5月に向こう3年先を展望した事業の方向性と経営の考え方を中期経営方針として発表しました。その背景としては、これまで社会インフラ的な大規模情報システムを多くご提供してきた当社の事業構造が、公共分野・金融分野の割合が高く、市場規模が大きく、今後も伸びると予想される法人分野の割合が低いことから、成長に向けた事業構造の転換が課題となっていたためです。
　当社はこの中期経営方針のなかで「カスタマーバリューを向上させるシステム・サービスの提供」を主眼とし、それを実現するために「営業力強化」「SI（システムインテグレーション）競争力強化」をはじめとした五つの重点経営方針とともに将来の成長に向けた様々な施策を積極的に展開していくこととしました。

業界ノウハウやコンサルティングスキルに期待

　将来の成長に向けた施策はいくつか掲げていますが、そのうちの一つである「法人分野における営業・開発パワーの増強」が今回の広告の主な目的です。冒頭でも申し上げた通り、今後の成長が見込まれる法人分野の情報システムの営業力・開発力を強化することは当社が中期経営方針を達成するために欠かせない条件です。そのための具体的な取り組みとして、従来からも行っていた経験者の中途採用を企業の成長に向けた全社一丸の施策であると明確に位置づけ、業界ノウハウやコンサルティングスキルを備えた要員等を中心に200名増強することとしました。それが今回の広告につながったわけです。

「人材は人財」、企業の決意を表明

　とはいえ、単なる人材募集の告知であれば日本経済新聞という全国紙にそれなりの費用をかけて1回だけの広告を出稿するよりも、就職情報誌や会社説明会、人材コンサルタントなどをうまく活用したほうが「募集」という意味での直接的な効果は大きいかもしれません。しかし今回は人材募集そのものが目的ではなく、当社が自ら変革し、挑戦しようとしている企業であること、人材を「人財」としてとらえている企業であること、そういった企業の意思や決意表明への共感を得るとともに当社における自己実現のチャンスの存在を認知してもらうこと、を目的として、あくまでも企業広告の一環としてこの広告制作に取り組みました。

社長が思いをストレートに語る

　したがって、そのために最適なメディアはやはり日本経済新聞をおいてほかになく、表現に関しては当社社長の浜口が読み手に直接語りかけるスタイルを採用しました。理由は、そのほうが当社の真摯な思いをストレートに伝えられ、読み手の理解・共感を得ることができると考えたからです。「次のNTTデータをともに創造していく人材、200名募集」というキャッチコピーを冒頭に配し、ボディコピーでその具体的な思いを『NTTデータという枠の中だけでの変革ではなく、枠そのものを広げていくことで「飛躍的な成長」をめざすのです。』『人を資産と考える私たちが本当に求めているのは、新しい価値を生み出していこうとする意志そのもの。』と訴えることによって、当社が求める人材の考え方が読み手にストレートに伝わったのではないかと確信しています。当然ながら読み手の中には当社の社員も含まれていることを想定し、社員の自負、自信、士気を醸成することも広告の副次的な効果として期待しています。
　先にご紹介した中期経営の五つの重点経営方針のひとつに「人財が育つ環境づくり」という方針があります。これは、当社の最大の財産は人材であるという認識のもと、社員一人ひとりが各自の専門分野を認識し、その能力を十分に発揮することによって事業の発展を目指せるしくみを構築していく、ということを意味しています。このことからも当社が人材を資産と考え、優れた人材の採用と人材育成に力を入れている企業であることがご理解いただけるのではないでしょうか。
　今後も当社の企業姿勢や人材に対する考え方を理解・共感していただき、中長期的な企業の発展に資するコミュニケーション活動を展開していきたいと考えています。

（広報室課長　加藤恭彦）