日立金属

当社の基本的な考え方を全ステークホルダーに訴求。
新聞媒体というツールだからできる情報発信を継続

　当社の決算公告は40年前から、単に数字を掲載するだけではなく、当社の考え方、方向性などを表す決算「広告」として日本経済新聞に掲載してきました。その間何回か賞もいただきました。当社の経営が将来、どちらの方向を向いていくのか、限られた紙面の中で、少しでもステークホルダーに理解していただこうという趣旨からです。
　そもそも当社の製品は、一般消費者に直接目に触れるものはほとんどなく、今で言うBtoBが主です。また、株式も親会社である日立製作所が過半数を保有しています。ですから、常に「何のために」ということを考えていませんと、必要ないという意見に押されてしまいます。企業の目的は存続にあるというのが当社の基本的な考え方であり、そのためには、企業を取り巻くすべての関係者の理解を得なければならないのは当然です。
　商法改正に伴い、当社も今年から決算「公告」を電子開示とすることが取締役会で決定されました。これはスピード、利便性、反復性とインターネットの普及などを考えると自然の成り行きだと思います。 　それでは、新聞媒体による決算「広告」は必要ないかというと、そうは言えないと思います。インターネットをすべての人が見られるとは限らないという理由だけではありません。もともとインターネットと紙媒体とは役割が違います。インターネットはプル型、紙媒体はプッシュ型と言えましょう。どちらか一方があれば十分であるということにはなりません。
　また、広告というのはツールであって目的ではありません。IRや社会貢献、地球環境保全などこれからの企業活動は単に直接的なビジネスだけではなく、社会の一員としての存在価値を求められてきます。
　当社がどういう考え方で存続しようとしているのか、それを理解していただくための情報発信の手段としてこれからプッシュ型の広告はますます重要になってくると思います。

「Materials Magic」に込めた
コーポレート・アイデンティティ

　当社ではこの四月から「Materials Magic」というコミュニケーションシンボルを作成しました。価値を生み出す人材、製品、設計、技術、アイデア、人、サービス、これらをすべてマテリアルと考え、「アッと驚くソリューション」を提供しようというものです。「開発型企業」としての当社の価値、単に直接的なビジネスだけではなく企業市民としての存在価値を、この「Materials Magic」に込めて、決算終了時に業績の説明とともに世の中に積極的に発信していくことを今後も続けていきたいと思います。

（理事 広報室長　石毛　秀）