日本証券業協会

日本で初めて証券市場運営組織を株式会社化「株式店頭市場」をシリーズ広告でアピール

　日本証券業協会は、二〇〇一年二月、株式会社ジャスダックと共同で、株式店頭市場をPRするためのシリーズ広告を四回に分けて日本経済新聞に掲載しました。

　株式店頭市場は、今まで日本証券業協会がその管理・運営を行ってまいりましたが、意思決定の迅速性や資金調達手段の多様性を高めることによりシステムの充実を図るなど、市場運営機能を強化するため、昨年から市場運営組織の見直しについて検討を行い、いわゆる「店頭市場の株式会社化」を推し進めてまいりました。

　今回は、今年二月一日から、株式店頭市場の運営業務を株式会社ジャスダックに委託することに伴い、株式投資に関心をお持ちの皆様に店頭市場の魅力や特色並びに株式会社ジャスダックの存在を広くアピールするために広告キャンペーンを展開したものでありますが、四回シリーズの新聞広告を行うとともに、同じコンセプトで四枚組のポスターを作成し、会員である証券会社へ配布したり、全国各地で店頭株式に関する講演会を開催するなど、かつてない規模でのキャンペーンを行い、各方面からは大きな反響が寄せられました。

わかりやすく、シンプルに新聞媒体の説得力生かす

　今回の広告企画に当たっては、さまざまな広告媒体がある中で新聞媒体を選択し、さらに、購読者層が金融業界の情報を求める方々が中心である日本経済新聞に本広告を掲載することとしました。これは、テレビCFですとインパクトはあるものの、その効果を持続させるにはある程度の反復放映が必要であり、それに要する費用を考慮すると、費用対効果の面からみて、文字によるシリーズ広告の持つ説得力に優位性があるとの判断によるものです。

　また、とかく「株式投資」といいますと、まだ一般の皆様から、敷居が高いとのイメージを持たれがちでありますので、新聞広告は、なるべくわかりやすく、シンプルにすることを心がけました。

　本広告は、二月一日から二月十四日までの間に断続的に掲載しました。

　一回目の広告では、掲載日が「店頭市場の株式会社化」初日（一日）ということもあり、株式店頭市場の運営業務は株式会社ジャスダックが行うこととなったこと w市場運営の新体制により、株式店頭市場は、今まで以上に市場のニーズにタイムリーかつ的確に対応する市場になったことをアピールいたしました。

　二回目の広告では、株式店頭市場は、最新鋭のシステムにより、スピーディーな売買が可能な利便性の高い市場であること w現在、日本で唯一の「マーケットメイカー制度」という売買手法により、買いたいときに買える、売りたいときに売れる流動性の高い市場であるということをアピールし、また、委託売買代金に占める個人のシェアが五〇％を上回る「個人が主役の株式店頭市場」であることを訴え、個人投資家の皆様が参加しやすい市場としての特徴を前面に打ち出しました。

　三回目の広告では、店頭上場会社によるタイムリーディスクロージャー（適時情報開示）や四半期報告書制度の推進により、正確かつタイムリーな投資情報をもとに、タイミングよく投資ができる株式店頭市場をアピールし、併せて、「TIRS：Tentou Investment Research System」という、インターネットを利用した株価・情報検索システムにより、積極的にIR支援を行っていることをPRいたしました。

　四回目の広告では、株式店頭市場が「中堅・ベンチャー企業が集積する日本最大のベンチャーマーケット」であることを訴え、基本コンセプトである「信頼と成長の株式店頭市場」をアピールいたしました。

「これまでにないイメージ」と各方面から高い評価

　前述いたしましたが、私どもは今まで「シリーズ広告」といったような連作での広告展開を行ったことがございませんでしたが、今回の広告に関しましては、関係各方面から、「日本証券業協会にこれまでなかったイメージ」との評価をいただきました。これまで、私どもが作成する広告は、説明文が多くなってしまう傾向があったのですが、今回はなるべく文章を簡素化することに配慮し、その結果、このキャンペーンの成功につながったものと認識しております。

　また、広告掲載期間中、証券会社各社に、新聞広告とほぼ同じ内容のポスター（四枚一セット）を作成・配布したことが相乗効果となって、今回の広告キャンペーンに注目が集まったものと思います。

　加えて、広告効果が持続している二月上旬から三月にかけて、全国十六会場で「店頭株式講演会」を開催しましたが、おかげさまで合計で約三千五百人もの方々にご参加いただき、大好評のうちに全日程を終了しました。株式店頭市場は、今後次期システムを導入し、売買システムの一層のスピードアップを図ります。

　折しも、政府の経済対策において、個人投資家の市場参加の促進など直接金融市場の活性化が盛り込まれ、日本の経済構造について間接金融中心から直接金融中心への転換を図ることが大きな課題となっている今、私ども日本証券業協会並びに株式会社ジャスダックが担う役割は大きいものと考えます。

　今後も私どもは、株式店頭市場を「二十一世紀の市場」として、多くの市場参加者の皆様に利用していただけるよう、努力してまいりたいと思います。

（広報室）